2007年度総会(5月26日京都産業大学)での
議案提案と委任状のお願い

2007.4.13
斎藤憲

役員選挙に関する二つの議案を総会に提案します

次の2つの議案を5月26日の総会(京都産業大学)にて提案します.いずれも役員選挙のあり方に関するものです.是非内容をご検討ください.

そもそも提案できるのか
一会員が総会に議案を提案できるかどうかは会則には明示されていません.しかし,会則26条4項には総会の審議事項として「その他総会が認めたこと」をあげています.したがって総会の場で私の提案する議案を取り上げることに賛成の方が多ければ審議が可能であることになります.

委任していただいても結構です
年会には委任状が認められています(会則第27条).例年科学史通信に同封される委任状は議長への(白紙)委任ですが,委任状の形式や内容について明文化された規定はありません.そこで,私が提案する議案に賛同される方から,議案を限定して委任を受けたいと思います.総会に参加できない方で,提案に賛同される方は,私宛に委任状をお送りください.(送り先は委任状に書いてあります).

委任状はこちらからダウンロードできます

議案の内容は以下のとおりです.


議案その1:役員選挙における立候補者の抱負等の文書について.

議案内容

日本科学史学会役員選挙細則を以下の指針に沿って改正する.
  1. 役員選挙の候補者名簿に添えられる推薦者の推薦理由,立候補者の抱負・公約等の文書の字数制限を大幅に緩和し,会員の投票の参考とする.また希望する候補者には,学会ホームページ上でさらに長文の文書の公開を認める.
  2. 現職の役員が立候補する場合は活動報告を義務付け,委員会への出席状況を選挙公示とともに公開する.
  3. 具体的な改正の内容は全体委員会が次回総会までに検討し,次回総会で決定する.

提案理由

役員選挙において,推薦者の推薦理由,立候補者が抱負,公約などを述べるスペースは百文字に制限されています.これが役員となる機会を多くの会員から実質的に奪っていることを,今回の会長選挙で指摘いたしました.

これを根本的に改め,さらに現職の役員の場合は活動状況を会員がチェックできるようにすることが提案の骨子です.細部の文言まで提案に含めるのは適切でないので,具体的な細則の内容は,次回選挙に間に合うように,来年の総会までに全体委員会が検討することとします.

なお,役員の活動報告は次回選挙に立候補すると否とに関わらず必要であると考えますが,今回の提案は選挙に関することに限定します.


議案その2:選挙管理委員の人選に関する申し合わせ.

議案内容

選挙管理委員の人選に関して次のことを申し合わせる.

選挙管理委員には,大学の退職者など,時間に余裕のある会員に依頼することを原則とする.特に,常勤職を得ていない若手研究者への依頼は差し控える.

提案理由.

理由は二つあります.

選挙管理委員に,非常勤講師や学術振興会の特別研究員など,研究職を目指しつつも,常勤ポストを得ていない若手会員が就任する例が目立ちます.しかしこれらの若手研究者にとって最も重要なことは,学会で人脈を作ることではなく,少しでも研究に時間を割いて良い論文を書くことです.それが常勤職を得ることにもつながり,研究成果を通して学会にも貢献することになります.

彼ら若手に選挙管理委員という「雑務」を押し付ける慣例は,封建的な意識の残滓に他なりません.しかもこれらの若手研究者は,職を探している以上,選挙管理委員をお願いされたときに,断りにくい心理状態にあります.それにつけこむような学会運営は好ましくありません.職を探している若手に選挙管理委員を依頼しないことを申し合わせようではありませんか.

選挙管理委員は,大学を退職した会員など,長年学会の恩恵を受けた会員が行なうのが良いと思います.もちろん大学云々は必要な要件ではありませんが,科学史の教員として大学に在職した会員は,そうでない会員より学会の恩恵を大きく受けているわけですから,率先してこういう「雑務」を引き受けていただきたいという趣旨です.それ以外の方が選挙管理委員を引き受けてくださることを排除するわけでは全くありません.

私自身も大学を退職したら,長年研究発表の場を提供してくれた学会のために,喜んで選挙管理委員を引き受ける所存です.

予想される反論に対して

次のような反論もあるでしょう.選挙管理委員は,学会の将来を担う若手が,委員として活躍する前段階として,学会に必要な業務や主要メンバーを知る機会である,といった議論です.しかしだからこそ,このような慣例は廃止せねばならないと考えます.

実際,選挙管理委員を経験した若手が,次回以降の選挙で全体委員となる例が見られます.選挙管理委員は総会で選任されますが,実質的には事前の根回しによって学会執行部が指名しているわけです.全体委員の多くが特定の一部会員,いわば「内輪の人」で占められている現象を今回の会長選挙で指摘いたしました.現状では,現在の学会執行部に名前を覚えてもらって,選挙管理委員に指名されることが,「内輪の人」に加えてもらい,全体委員に推薦してもらうためのキャリア・パスとなっています.これでは,現在の役員が次世代の役員を事実上指名することになります.このような慣例は学会の発展のため好ましくありません.

それでは次の世代の学会運営を担う人物が出てこないという反論もあるでしょうが,それは本末転倒です.そもそも一部の人々が学会運営を実質的に独占しているために多くの人が(愛好者であれ,研究者であれ),学会運営に関わる意志をなくしているのです.多くの人が学会運営へ関心を持ち,積極的に関与できるような学会運営こそが必要です.


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