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最終更新 2018年11月9日

斎藤憲:日本科学史学会会長選挙のページ

2期目に立候補します

率直に言って,1期目は成果をあげられませんでした

現在の全体委員30人の態勢では,新たな企画は困難であることを痛感しました

立候補にあたって

斎藤憲です.日本科学史学会の会長に再度立候補することにいたしました.1期目の成果の乏しさを考えれば,立候補するのもおこがましいのですが,ここで投げ出すことはあまりに無責任であると考えました.それでは2期目はどうするのか,まず基本的な考えは以下のとおりです.


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2期目の立候補にあたって(下書き)

科学史通信に掲載される「立候補者の言葉」(800字)はまだ出来ていませんが,基本的な考えは以下のとおりです.ご推薦いただければ有り難く存じます.推薦の締切りは11月24日(土曜日)です.このページの文書と,ツイッターは少しずつ更新・追加していきます.


科学史学会の選挙が公示されました.私としては,再選を目指して会長に再び立候補するかを決めなければなりません.

会長に就任してほぼ1年半が経ちますが,私の活動は多くの方の期待に届いていないと自覚しています.その理由(言い訳)は後で述べるとして,ここで立候補しないで1期2年で会長職を投げ出すことは無責任ですし,会員が選択の機会を失うことにもなりかねません.そこでともかく立候補することを決意しました.

2期目の会長への立候補を支持して下さる方にお願いがあります.どんな推薦文でも結構ですから,推薦していただけませんでしょうか.どういう会員がどういう理由で推薦しているかは,多くの会員にとって有益な判断の材料となると思われます.どうかよろしくお願いいたします.

1期目の反省と30人の全体委員会体制の問題点

さて,2期目に何を目指すか,1期目の反省(言い訳)とともに述べたいと思います.私の目指すのは,会員に身近に感じられる学会,会員にさまざまな活動の場を提供し,会員が新たな試みが出来る学会です.そして会員の声を聞くことは非常に大事です.

それではなぜ1期目にアンケートもとらなかったのか,あるいはインターネット上の学会のサイトで,会員の意見を寄せてもらうフォームを作らなかったのか,という批判は当然です.

現実にそういう試みをおこなおうとすれば人手が要ります.アンケートなどで意見を集約するとして,誰がその業務をおこなうのか,また集まった意見をどこで検討して,それに対する対応をどこで決めるのか.その態勢が決まっていないと,アンケートの実施は困難ですし,実施してもそれっきりで何も実現しないということにもなりかねません.ネットで意見を集めるならば,フォームを作るのは可能ですし,研究倫理の問題に関してはそれも行いました.しかし同じ形で一般的に広く会員の意見を集めるならば,それをどこでどう検討していくのかも決めておかないと,聞きっぱなしになりかねません.

アンケートに限らず,何か新しいことをしようとすると,その分の人手がまず問題です.次に,どんな意見や提案でも,実現に持っていくには30名の全体委員から成る委員会にかけねばなりません.この全体委員会は年にしか4回開催されず,出席者は20名程度です.開催時には,半日かけて一生懸命議論していますが,定期的な各委員会の報告の検討,承認にある程度の時間が必要で,またここ2年間は研究倫理規定をめぐっての議論が必要であったので,新たな計画のために議論をする時間がとれていません.最近2回(7月と10月)の委員会では,学会誌の審査に対する苦情について,第3者委員会を作ることを総会で決議したことを受けて,その検討にかなりの時間が割かれました(なお,10月の委員会では,その議論の公平性を担保するために,両学会誌の委員長と会長が退席して議論が行われました.)

会長がどんどん提案・実行していく,という運営を期待される方もいらっしゃるとは思いますが,科学史学会の規定上,会長には具体的な権限が何もありません.それでも全体委員会は会長に配慮して,本来は予備費である予算数万円を,会長裁量経費として計上してくれています.しかし,会長がイニシアティブをとって学会を変えていく,ということは規定上想定されていませんし,それが望ましいとは限りません.会員から「こういうことがやりたい」という提案が出てきて,それが実行されていく,という形が理想だと考えています.

総会以外の唯一の意志決定機関である,年4回の全体委員会(30名も委員がいて,地方在住者もいるとなると,これ以上頻繁に開くのは困難です)で常に議題が積み残しという状況では,何か新しいことをすることは困難です. また,30人の委員を選ぶという現在のシステムでは,全体委員会の運営に不満があっても,現在の委員を落選させて別の人に委員を託すということが実質的に不可能です.非常に民主的な現在の役員選挙の形態は,実際には,会員の声が全体委員会の構成,ひいてはその決定に反映されることが,ほとんど不可能なシステムなのです.

2期目の目標:30名の全体委員会から6~8名の理事会への制度移行

そこで,私の考えは大幅な会則改正です.選挙で選ぶ委員を6名か8名にしてはどうでしょう.こうなると委員というより理事ですね.全体委員会は廃止,理事会は毎月開催して,スピーディーに意志決定をおこなう.現在,主に全体委員がおこなっている学会誌編集,広報などの業務は理事会が委嘱する委員長・委員がおこなうことになります.理事会は現在の総務委員会の業務と,全体委員会に代わる議決機関を兼ねることになります.理事が他の委員を兼任することはあってもよいと思いますが,理事は相当の激務になりますので,兼任は原則としない方がよいように思います.例外的になると思います.

理事会の権限はかなり大きくなります.だからこそ,2年毎の選挙が大きな意味を持ちます.再選を目指す理事については,選挙管理委員会が毎回の理事会の出欠,個々の議案への賛成・反対をすべて公開して会員の審判を仰ぐべきです.定員が6名から8名なら,理事会の方針に賛成できない会員は次の選挙で3人か4人の候補を立てて,多数の支持を得れば理事会の方針を変えることができます.

なお,理事会の権限と業務量に鑑みて,理事の在任期間は制限すべきでしょう.たとえば生涯通算で6期まで,連続しては3期まで,など.

繰り返しになりますが,現在の全体委員会方式では,会員の声を集めて,新たな方向性を探り,新たな企画を実施すること自体が非常に困難です.その間にも会員数は少しずつ,しかし確実に減っています.迅速な意志決定,そしてそれに対する会員の判断が2年毎に下される,そういうシステムを目指したいと思います.

なお,6名から8名の理事の定数さえ埋まらずに,候補者を何とか探してきては無投票当選ということになったらどうするのか,という懸念もなくはありません.しかし,もしそうだったら,もう科学史学会の将来の展望は描けません.新たな試みなど放棄して,現在の年会,分科会,支部,学会誌,広報の活動を可能な限り維持することに専心すべきでしょう.これらの活動が継続されて研究発表や広報の場があることだけでも大事なのだと考えるしかありません.

20世紀委員にいつまでも仕事を押しつけるのはやめよう.

現在,長年連続して委員を務めておられる方々に学会の運営は大きく依存しています.10期以上連続,つまり20世紀から連続して委員の方も少なくありません.その方々は学会運営を熟知していますので,新しい委員が何か提案すると,その問題点を的確に指摘されるので,今までの態勢を変える提案はしにくい状況にあります.長くやっている人が悪いと言っているのではありません.長くやっていれば,どうしても保守的(というよりは現実的)になるという一般的事実はここにもあてはまる,ということです.

この状況の責任が誰かにあるとすれば,一部の献身的な努力をしてきた「20世紀委員」の方々に依存してきた会員全員に責任があるのでしょう.このさい,長らく委員をやってこられた方には勇退していただき,新しい人が運営を担うべきだと強く感じます.これまでの貢献に報いるために,たとえば名誉会員になるための在籍年数(60年)を,会員期間+役員期間で60年にして,長らく委員を務められた方は,早く名誉会員になっていただくということも考えられます.